海外赴任になったら税金はどうなるか調べてみました

先日上司に呼び出されて、海外赴任者の候補になっていることを伝えられました。現時点で決まったわけではないとのことでしたが、「行ける」と答えてしまったので、そのうち海外転勤することになると思います。

海外赴任になったら日本の税金とか積立NISAとか銀行口座とかはどうなるんだと、いろいろと疑問が湧いてきたので、まずは税金関係について調べてみました。

そもそも法律上の海外赴任の定義は?

海外赴任といっても長期出張もあれば数年行ったきりなど、いろいろなパターンがあると思いますが、法律上は1年以上国外に住居を有していたら非居住者、つまり海外赴任していると判断されるようです。

  • 居住者:国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
  • 非居住者:居住者以外の個人

ネットの情報を調べていくと183日以上海外に居住していたら非居住者になる、といった記載もありましたが、個人の状況によりけりですので、日数で判断するのは危険かなと思いました。

所得税は原則課税されない

ネットで調べるといろいろと経験者の話が紹介されていますが、ここでは国税庁のHPから引用しつつ調べてみました。一次ソースを調べるの大事です。

要約すると1年以上海外の子会社や関係会社に出向していた場合、所得税法上の非居住者となり、国外勤務で得た給与に所得税は課税されないということになります。

現在日本国内の日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤し又は海外の子会社に出向したりする場合があります。この転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1920.htm

当然ですが、日本では所得税は課税されなくなりますが、赴任先の海外で所得税は払うことになります。とはいっても国内と同じで給与から天引なので、我々労働者が細かく考える必要はないので問題ないと思います。

住民税は1月1日時点で日本に居住しているか否かで決まる

住民税は1月1日時点で居住していた地方自治体に、前年の給与所得から算出された額を納めることになっています。

ですので、仮に1月2日に海外赴任しても12月31日に赴任しても納める税額は同じになります。

なお、家族を残し単身で海外赴任する場合は、地方自治体によっては日本に残した家族の住民税を支払わなければ行けない事があるそうなので、詳細は現在居住している自治体に問い合わせる事が確実です。

年の途中に海外赴任した場合の所得税と住民税はどうなる?

ここで一つ疑問が。年の途中で海外赴任した場合の所得税と住民税はどうなるのでしょうか。

まずは所得税についてです。これは国税庁のHPから引用すると、非居住者となる時まで得た給与については、年末調整と同じ方法で精算できるようです。

非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。したがって、非居住者となる時までに日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。説明を簡単にするために、会社からの給与だけでほかの所得がない給与所得者を前提とします。精算の方法は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法です。この調整による精算は非居住者となる時までに会社で行います。

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1920.htm

住民税に関しては、前述したように1月1日に居住していた地方自治体に前年の給与所得に基づいて1年分を支払うと定められていますから、年の途中で赴任しても関係なく1年分を支払う必要があります。

海外赴任する年にふるさと納税を行うと損!

ふるさと納税は、各自治体に寄付を行うと自己負担2000円が必要なものの、寄付額に相当する所得税と住民税が控除されて寄付先の自治体から返礼品が届くめちゃくちゃお得な制度です。

しかしこのふるさと納税、海外赴任する年に行うと損になってしまいます。

前述したように、住民税は1月1日に居住していた地方自治体に前年の給与所得に基づいて1年分を支払うと定められています。

つまり、海外赴任する年に行ったふるさと納税分の住民税は翌年控除されることになります。ですので出国する年の1月1日に国内に居住していて、その年にふるさと納税を行うと翌年の住民税控除を受けることができずに損をしてしまいます。

なお、所得税に関しては納税した年の所得税が控除されるので損にはなりませんが、翌年の住民税が控除されないことを考慮すると、トータルでは損になります。

消費税がかからない!?

海外赴任となり非居住者になると、国内で買い物をした際に免税を受けることができるので、消費税がかかりません。対象範囲について、国土交通省のHPから引用してまとめると以下のようになります。

  • 非居住者に対する販売であること
  • 通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること

ここでいう一般物品はパソコンや家電、消耗品は食料品や化粧品になります。それぞれ額が決まっていて以下のようになります。

一般物品

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。
  • 販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。

消耗品

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。
  • 非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
  • 消費されないように指定された方法による包装がされていること。

一般物品はiPhoneとかも含まれるので、実質10%OFFで購入することが出来るのでとてもお得です。家電量販店では免税商品向けのクーポンを発行していて「量販店名 免税」で検索すると簡単に出てきます。

まとめ

  • 1年以上海外赴任は非居住者となり所得税が課税されなくなる
  • 住民税は1月1日に居住していたら前年分の納税義務がある
  • 海外赴任する年のふるさと納税は損になる
  • 海外赴任すると消費税が免税になる

以上、海外赴任になったときの税金関係について調べてみた結果でした。他にも社会保険料とかいろいろ調べていますので、随時アップデートしていきたいと思います。

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