【9689】東洋テックの業績分析

大阪に本社を置く警備会社の東洋テックについて、業績分析と今後の成長性について調べました。

東洋テックの概要

HPの会社概要には書いてありませんが、関西で最初に設立された警備会社で、常駐警備や現金輸送、監視カメラの販売や防災防犯対策の事業も展開している会社です。なお株の27.9%はセコムが保有しています。

当社は1966年の創業以来、「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、警備業務、ビルの建物維持・管理、防災や省エネ対策のご提案などを通じて、お客さまの「安心・安全」に貢献してまいりました。

近年では、最新セキュリティサービスの導入や不動産業務への参入を果たし、「建物総合管理からセキュリティまで」当社グループシナジーを発揮してワンストップで当社にお任せいただくことが出来るようになりました。

今日、警備業界には益々高いレベルのサービスが求められるようになっています。

当社は、創業50年にわたって培ったノウハウを活かし、プロフェッショナルとして業務品質を追求し、不断の努力と、恐れず挑戦する心をもって、誠心誠意、皆様から愛される企業を目指してまいります。

https://www.toyo-tec.co.jp/company/index.htmlより引用

東洋テックの事業分野

決算のセグメントをみると警備事業、ビル管理事業、不動産事業の3つに分かれており、売上高比率で見ると、警備事業が約75%、ビル管理事業が約24%、不動産事業が約1%となっています。

事業の具体的な例をみていくと面白そうなのは、新幹線の車内警備と関西電力と提携して行っているホームセキュリティ事業がありました。この2つの事業は不況にも強そうです。

設立母体がりそな銀行ということもあるのか、警備会社ですのでATM警備といった事業も展開されています。これにかんしては今後のキャッシュレスの流れを考えるとちょっと微妙なのかなとも思います。

業績と成長性

業績

売上高と営業利益は毎年右肩上がりで伸びています。21年3月期も売上高の上昇が予想されていますが、営業利益は約4割ほど減少することが見込まれています。それに伴いEPSも約半減に…

21年3月期の業績予想ではコロナによる経済停滞の影響を織り込んでいるようです。具体的には、イベントの中止や工場稼働停止による常駐警備の削減や値下げ要請を見込んでいるようです。

成長性

2022年3月末までの中期経営計画をみると、事業面からは人手不足の克服、ITへの取り組み、キャッシュレス化への対応を挙げています。
https://www.toyo-tec.co.jp/imgsrc/820190628102800_1.pdf

特に人手不足に対しては女性警備員の採用にかなり力を入れていくことがうかがえます。HPのトップページには女性大人数で踊る動画が最初に映し出されますし、新卒採用のページでは女性社員の紹介が半分くらいを占めていました。

また収益面からはM&Aを挙げていました。実際に20年3月期決算では、森田ビル管理を子会社化した影響でビル管理事業の収益が大きく伸びています。毎年の売上高の伸長はそのようなM&Aの効果も大きく加味しているものと考えられます。

環境面では、今年の東京オリンピックは中止になってしまったものの、IRのカジノや関西方面の警備事業はこれからも伸びていくでしょうし、中経に記載の人材面と収益面でも東洋テックの成長性は高いと思います。

現在の株価と配当利回り

東洋テックの2020年5月22日の終値は945円です。20年3月期決算のEPSが82.57なので実績PERは11.39倍、実績PBR0.57倍、配当は中間15円期末15円で利回りは3.17%になっています。

21年3月期の予想ではEPSが41.91なので、5月22日の株価で計算すると予想PER22.55倍となり、現在の株価はちょっと割高と言わざるを得ないと感じます。

株主還元策を検討中!?

21年3月期予想PERは22.55倍とちょっと割高ですが、中経の資料の最後のページに注目すべきことが載ってました。株主還元の実施、株主増加の具体策を実施です。

東洋テックは東証2部に上場していますが、株主数は2000人を満たしていません。このような中、中継で株主優待の実施を検討と記載しているということは、東証1部を狙っていると想像できます。

コロナの影響で21年3月期は営業益減収が見込まれており、すぐに実施されるかは不透明ですが、今後株価が下落した際には、そのような背景もあることを加味して動いていくようにしたいと思います。

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